こんにちは。当サイトを運営している牧野あかりです。
最近、LINE Pay決済の申請を行いました。
そこで、実際にLINE Pay審査登録をしてみた結果について記していきたいと思います。
LINEといえばコミュニケーションアプリとして有名であり、現在国内で8000万人以上が使用している国内では欠かせないツールの一つとなっています。
そのLINEが新たなキャッシュレス決済サービスとして公開したのがLINE Payです。
LINE Payが使える実店舗は約100万店舗を超えており、オンライン決済での利用も拡大中です。
LINE Pay導入形態は「店頭決済（対面）」と「オンライン」の2種類あります。
私は当サイトの運営の他に弊社の運営業務にも携わっておりますので、会社業務用の「店頭決済（対面）」と当サイト用の「オンライン」どちらも申請してみました。
その中で、気づいたことも踏まえて加盟店申請手順についてご紹介していきます。
こんな方にお勧めの記事です
- 自社サイトへLINE Payの導入を考えている
- 自社サイトへキャッシュレス決済の導入を考えている
- LINE Pay申請の際に準備するものについて知りたい
- LINE Payの審査にかかる期間を知りたい
LINE Pay導入手順～審査登録編～実際に申請してみた結果・・・
LINE Pay加盟店申請してみた感想をざっくりまとめると3つあります。
- 申請手順がとてもシンプル！
- 情報は多く提供したほうがスムーズ 重要
- セミナー料金や研修の集金にもLINE Payが活用できる
詳しく記していきます。
LINE Pay加盟店申請手順がとてもシンプル！
決済系の申請は複雑でめんどくさそう・・・と何となく感じていらつしゃる方もいると思いますが、LINE Payの加盟店申請は3ステップと、とてもシンプルでした。
加盟店申請の流れ
まず、LINE Payの公式サイトへアクセスします。
右上もしくは下部に申請へのリンクがありますのでクリックします。
申請内容入力ページへ移りましたら、LINE Payの用途に合わせて3項目にチェックを入れてください。
事業種別…LINE Payを導入したサービスの事業形態に併せて「法人」か「個人事業主」どちらかを選択します。
支払い方法…実店舗でのご利用の場合は「店頭決済（対面）」を。ネットショップへの導入は「オンライン」を選択します。
利用サービス…「店頭決済（対面）」を選択時のみ表示されます。「プリントQR」「LINE Pay 店舗用アプリ」「LINE Pay 据置端末」いずれか用途にあったものを選択します。
同ページの下部にあります「LINE Cash加盟店規約」「LINE Money出店規約」「プライバシーポリシー」の内容をご確認の上、規約同意にチェックして「次へ」をクリックします。
次のページには以下の項目が準備されております。
- アカウント情報
- 会社情報
- 代表者情報
- 代表者自宅住所
- 担当者情報
- 精算金額振込口座
事前に確認しないとわからない情報はリサーチしておきましょう。
入力が完了したら「次へ」をクリックします。
次のページでは必要書類を提出します。
必要書類を添付できましたら、「申請」をクリックして申請完了です。
店頭決済（対面）で適切な利用サービスを選ぶポイント
店頭で使用したいけど、自分の店舗がどのサービスを利用したらいいかわからないといった方は、それぞれの特徴をご参考ください。
プリントQR
プリントQRは、シールにお支払い用のQRが印刷されたものです。
お支払い方法：お客様がQRを読み取ってお支払いを完了します。
店舗にネット環境がない場面でも使用が可能です。
ですので、外に店舗を持つ移動販売や固定の店舗を持っていないイベントなどの参加料の集金の場面での使用が可能になります。
こちらが実際に弊社に届いたものです。
写真のような板とQRが届くので、これを店舗に設置するだけで完了です♪
LINE Pay店舗用アプリ
店舗が専用アプリを利用する方法です。専用のスマホが必要となります。
お支払い方法：アプリ上で金額を入力後、お客様のQRコードを読み取るか、店舗用QRコードをお客様に読み取っていただきます。
お客様に店舗アカウントを友達追加していただくことで、お店の情報を発信することが可能です。
マーケティング戦略としてLINEの活用を考えている方にはおすすめの使い方です♪
LINE Pay据置端末
店舗に専用の据置型の端末を設置します。
お支払い方法：端末の電源をONにし、決済金額入力後QRコードが提示されますので、お客様に読み取っていただきます。
端末利用料として月額1500円/台（税別）かかりますが、店舗専用スマホがない場合でもLINE Payを利用することが可能となります。
必要書類について
必要書類は、法人と個人事業主で内容が異なります。
事業者種別で法人を選んだ場合
- 発行日より半年以内の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
事業者種別で個人事業主を選んだ場合
- 事業者証明者（都道府県税事務所や市区町村役場の受付印が押印されたもの）
以下の中からいずれか1点
- 国税・地方税の領収書または納税証明書
- 個人事業開業届出書(控)-税務署受付印が押印されたもの
- 確定申告書(控)-直近の税務署受付印が押印されたもの
- 青色申告承認申請書(控)-税務署受付印が押印されたもの
- 個人事業開始申告書(控)
- 本人確認書類
『運転免許所の裏表』または『健康保険証の裏表』いずれか1点
情報は多く提供したほうがスムーズ
以上の手順で申請が完了した後も、任意で書類を提供することが可能です。
『申請内容入力』で入力しきれなかった情報を書類添付で補足をすることで、審査側もスムーズに対応が可能になります。
任意で添付する書類
法人・個人事業主どちらであっても提出が望ましい書類例です。
オンラインでのご利用の場合は、申請URL以外で提供できる取扱商材に関する情報書類を提出するのが望ましいです。
また、店頭決済をご利用の場合は「各種営業許可書」が必須になる場合があります。
申請後、審査期間に催促のメールが届くと審査日が長引くことがなくなりますので、必須・不要に関わらず書類が準備できるのであれば対応しておきましょう。
ちなみに、私は審査段階で商材について追加で写真を送るようにメールが届きました。
その分審査期間が長引いてしまったので、皆さまもご注意下さい。
セミナー料金や研修の集金にもLINE Payが活用できる
今回、弊社が開催している社外に向けた研修での集金にLINE Payを活用したく「店頭決済（対面）」を申請しました。
研修やセミナーなどのイベントでは、「急な当日参加などで事前に料金を回収できなかった」といった場合も考えられますので、対面での支払いが発生します。
現金での回収もありますが、LINE Payユーザーですと最大還元5％ですので参加者様にも喜んでいただけます♪
正直、サービス内容が研修ですので「審査が通らないのでは…」と心配でしたが、書類添付を利用して商材写真や補足情報を提供することで、審査を通すことができました。
やはり、審査を通すためには情報を最大限提供することがポイントでした。
まとめ
今回は私の体験談に基づいてLINE Pay導入手順や必要書類などについて記しました。
利用サービスによって申請方法は異なってきますが、必要書類は共通しています。
審査期間はおおよそ10日前後となっていますので、利用を開始したい日までに間に合うよう準備情報などを確認しておきましょう。
また、LINE Pay以外にもLINEを活用してネットショップの売り上げUPを狙う手段として、「LINE ID連携」という方法があります◎
最近ヤマト運輸が導入して話題になりました、ユーザーへの自動通知機能が利用できるプラグイン「Woocomerce-LINE ID連携プラグイン（ログイン・ID連携・メッセージ送信）」を弊社で販売中です。
今後LINE施策に力を入れたいというショップオーナー様は是非チェックしてみてください♪
最後まで、お読みいただきありがとうございました。
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