利用規約

利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、トラストリング株式会社(以下「当社」といいます)が提供するソフトウェアライセンスサービス「WooCommerceプラグインネット」(以下「本サービス」といいます)の提供条件及び当社とユーザーとの間の権利関係が定められています。

本サービスのご利用に際しては本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。なお、ユーザーが本サービスの利用を開始した時点をもって本規約に同意をしたものとみなします。なお、民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)の施行期日である2020年4月1日以降は、本規約は民法548条の2が定める定型約款に該当し、ユーザーは当社ウェブサイト上において、本規約を契約の内容とする旨を同意したときに、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。

第1章 総則

第1条(定義)

本規約において用いる用語の定義は以下に定めるとおりとします。

  1. 「当社サイト」とは、当社が管理・運営するウェブサイトであり、ドメインに「@wcpn.jp」のいずれかの文字列を含むウェブサイトを意味します。
  2. 「利用許諾契約」とは、当社とユーザーとの間で締結する、本件ソフトウェアに関する非独占的な利用許諾契約を意味し、本規約もこれに含まれます。
  3. 「本件ソフトウェア」とは、当社サイト内で利用許諾される各プログラムをいいます。
  4. 「登録希望者」とは、本サービスの利用を希望し、登録の申込みを行い又は登録の申込みを行おうとする個人(ただし事業者に限る)又は法人を意味します。
  5. 「ユーザー」とは、本件サービスを利用し当社から本件ソフトウェアの利用許諾契約を締結しようとする者を意味します。
  6. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます)を意味します。
  7. 「個人情報保護法」とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を意味します。
  8. 「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項に定める個人情報を意味します。
  9. 「登録事項」とは、ユーザーが本サービスの登録に際し当社に対して提供したユーザー自身の情報を意味します。

第2条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 本サービスについては、本規約のほか、当社が本ウェブサイト上において別途定める規定が適用されます。
  3. 本規約の内容と、前項の当社が別途定める規定の内容とが異なる場合は、当該条件において特段の留保がない限り、本規約の内容が優先して適用されるものとします。

第3条(変更)

  1. 当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更できるものとします。変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、当社サイト上に掲示し、又は当社の定める方法によりユーザーに通知します。
  2. ユーザーは、本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、変更後の本規約の内容に同意したものとみなされます。
  3. 前2項の規定にかかわらず、民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)の施行期日である2020年4月1日以降は、前2項の規定を次の1項ないし4項のとおり、読み替えるものとします。

  1. 当社は、ユーザーの一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第548条の4の規定に基づいて、第7条で定める本サービスの目的の範囲内で、本サービスの利用料の額、本サービスの内容その他本規約の内容を変更できるものとします。
  2. 当社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当社ウェブサイト上に表示し又はユーザーに周知するものとし、この周知の際に定める2か月以上の相当な期間を経過した日から、変更後の利用規約は適用されるものとします。
  3. ユーザーは、第1項に定めに基づき本規約が変更された後において本サービスの利用継続を望まない場合、前項に定める変更後の利用規約が適用される日までの間、当社の定める方法により、本サービスの解約を申し出ることができます。
  4. 当社は、第1項の定めに基づかずに本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容について、各ユーザーから個別に同意を得るものとします。この場合も、当社は、変更後の利用規約の内容を、第2項の定めに従って周知するものとします。

第4条(登録)

  1. 登録希望者は、当社が定める方法で登録情報を当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。なお登録希望者は、当社ウェブサイト上で本規約を契約の内容とする旨を同意したときに、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。
  2. 当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を当社所定の方法にて当該登録希望者に通知します。登録希望者のユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
  3. 当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録または再登録を拒否することがあり、当社はその理由について一切開示義務を負いません。
  1. 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
  2. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
  3. 登録希望者が過去、当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
  4. 第14条(禁止行為)各号に掲げる事由を行ったことがあるか、または行うおそれがあると当社が判断した場合
  5. 第20条に定める措置(当社による利用停止・解除等)を受けたことがある場合
  6. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第5条(登録事項の変更)

  1. ユーザーのうち前項の登録をした者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
  2. 当社は、ユーザーのうち前項の登録をした者が前項の通知を怠ったことにより、当該ユーザーまたは第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第6条(アカウント)

  1. 当社は、登録希望者が登録を完了した後、当該ユーザーに対してユーザーID及びパスワード(以下「アカウント」といいます)を発行します。
  2. ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するアカウントを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  3. 当社がユーザーに付与するアカウントは、ユーザーの役員、従業員、その他のユーザーにおいて業務に従事する者だけが使用できるものとします。
  4. 当社は、ユーザーに付与したアカウントを、ユーザーに対して事前に通知した上で変更することができるものとします。
  5. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  6. 当社は、アカウントの発行後に行われた本サービスの利用行為については、すべてユーザーに帰属するものとみなすことができます。
  7. 当社は、当社の基準により、ユーザーのアカウントが不正使用されている可能性があると当社が判断した場合は、当該アカウントを停止することができます。その場合、ユーザーは当社が定める手続きに従い、利用停止措置の解除手続を行うこととします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、ユーザーがアカウントを使用できないことを理由として損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第2章 本サービスの内容

第7条(利用許諾契約の締結)

  1. ユーザーが注文画面で指定した本件ソフトウェアについて次条で定める対価の支払いをしたとき、ユーザーと当社との間で、指定された本件ソフトウェアについての利用許諾契約が成立するものとします。本件ソフトウェアの詳細については、当社サイト上の関連ページをご参照ください。
  2. ユーザーは、本契約の有効期限中、商用・非商用を問わず、本件ソフトウェアをユーザー自らの利用に限り、利用することができます。
  3. 前1項により許諾される権利については、譲渡不可、再許諾不可の非独占的なものとします。
  4. ユーザーは、本規約は第1項により許諾された範囲を超える複製を許諾するものではなく、本件ソフトウェアを公衆送信、貸与、翻案その他第1項の態様以外で利用することを許諾するものではないことを確認します。

第8条(対価等)

  1. ユーザーは、当社に対し、第7条に基づく利用許諾の対価として、本件ソフトウェアの各注文画面に表示する等当社指定の方法により別に合意したライセンス料を支払うものとします。
  2. ユーザーは、当社に対し、前項のライセンス料を、別途、当社指定の方法により支払うものとします。なお、振込手数料等の支払いに要する費用は、ユーザーの負担とします。
  3. 当社は、前項に基づきユーザーが支払ったライセンス料については、事由の如何を問わず、返還する責任を負わないものとします。
  4. 当社が利用料金等を変更する場合、第3条(変更)の定めに従う ものとします。

第9条(遅延損害金)

ユーザーが、本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、ユーザーは当社に対し、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として、支払うものとします。

第10条(バックアップ)

ユーザーは、ユーザーが本サービスの利用に際し取得又は作成した情報・データ(以下「データ等」といいます)について、自らの責任でバックアップを行うものとし、当社は別途個別の定めによりバックアップに関するサービスを提供する場合を除いて、当該データ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします(データ等の復元の義務を負わないことを含みますが、これに限りません)。

第3章 その他一般条項

第11条(電気通信回線)

  1. ユーザーが使用する端末機器から当社サイトに接続する電気通信回線は、ユーザー自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負いません。
  2. ユーザーは、本サービスを利用するにあたり必要となる一切の通信費用を負担するものとします。

第12条(当社による個人情報の管理)

  1. 当社は、個人情報保護の重要性を認識し、当社プライバシーポリシーを策定しています。本サービスを通じて当社に提供されるユーザーの個人情報については、当社プライバシーポリシーに則り、適正に取得され、また利用目的の範囲内で利用されます。
    【当社プライバシーポリシーの表示】
    https://wcpn.jp/privacy/
  2. 当社及びユーザーは、本サービスを利用する際に取り扱う個人情報については、個人情報管理に関する責任者を特定し、個人情報の漏えい・滅失・改ざん・棄損等の事故を未然に防止するため必要な措置を講じるものとします。

第13条(委託)

当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部をユーザーの承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

第14条(禁止行為)

ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。

  1. 法令又は本規約その他本サービスに関する契約類に違反する行為またはそのおそれがある行為
  2. 当社が提供した本サービスの資料(営業資料、提案書、マニュアル等)を第三者に開示する行為
  3. 当社またはその他第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為
  4. 本サービスを構成するソフトウェアの全部または一部を複製、変更、翻案等する行為
  5. 本サービスの全部または一部を、有償・無償を問わず、当社の事前の承諾なしに、第三者に貸与・使用させる行為
  6. 虚偽、不完全、不正確な情報を本サービスの登録または当社に届け出る行為
  7. 本件ソフトウェアのトレース、デバッグ、逆アセンブル、デコンパイル、その他の手段により、本件ソフトウェアの構造・機能・処理方法等を解析し、または、本件ソフトウェアのソースコードを得ようとする行為
  8. 当社またはその他第三者の機密情報もしくは個人情報を、その他の第三者に不正に公表・開示・提供・漏洩するおそれのある行為
  9. 本サービスに過度な負担をかける行為
  10. 本サービスの他のユーザーの情報収集を目的とする行為
  11. 他のユーザーにまたは第三者になりすます行為
  12. 本サービスの他のユーザーのアカウントを利用する行為
  13. 当社と競合する事業を行う者がアカウントを作成する行為または本サービスを利用する行為
  14. 当社と競合する事業を行う者その他の第三者に、本サービスを利用させる行為
  15. 公序良俗に反する行為
  16. 他のユーザーの利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
  17. 本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
  18. 本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
  19. 本件ソフトウェアの全部または一部を、非独占的利用許諾の範囲を超えて他のソフトウェアの一部に組み込み、または他のソフトウェアの全部または一部を、本件ソフトウェアの一部に組み込むこと
  20. 他ユーザーのアカウントを使用する行為またはその入手を試みる行為
  21. 他のユーザーのデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為

第15条(知的財産権等)

当社サイト、本件ソフトウェアその他本サービスを構成する有形・無形の構成物(ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む)に関する一切の知的財産権等は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。

第16条(第三者の権利侵害)

  1. 本件ソフトウェアの利用に関して、第三者からユーザーに対して知的財産権にかかるクレーム、紛争、その他の請求(以下「クレーム等」といいます)が発生した場合、ユーザーはただちに当社に書面または当社の指定する方法で通知するものとします。
  2. 当社は、クレーム等の発生が当社の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、本件ソフトウェアの利用に関してユーザーと第三者との間で生じたクレーム等に関し一切の責任を負わないものとします。また、当社の責めに帰すべき事由に基づきクレーム等が発生した場合であっても、ユーザーが前項の規定に反し当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により、当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、当社は当該クレーム等に関して一切の責任を負わないものとします。

第17条(保証の制限)

  1. 当社は、本件ソフトウェアがユーザーの特定の利用目的に合致することや、特定の結果の実現を保証するものではありません。
  2. 当社は、ユーザーがあらゆるオペレーションシステムおよびウェブブラウザにおいて本件ソフトウェアを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証および改良対応等を行う義務を負うものではありません。
  3. 当社は、本件ソフトウェアの提供に際しては、バグ等が存在しないよう最大限努力を行いますが、本件ソフトウェアは現状のまま提供されるものであり、当社は、本件ソフトウェアのバグや不具合の不存及びアップデートを保証するものではありません。

第18条(免責及び損害賠償の制限)

  1. 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本件ソフトウェアについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、ユーザーの責任としている事項については、債務不履行責任、不法行為責任その他責任原因を問わず、一切の責任を負いません。
  2. 本件ソフトウェアに関連して、ユーザーと第三者の間において生じた取引、連絡、紛争等について、当社は一切の責任を負いません。
  3. 本件ソフトウェアは、外部プログラム(WordPress Foundation社のWordPress、株式会社イーシーキューブの「EC-CUBE」、Automattic社製のWordPressプラグイン「WooCommerce」等のプログラムをいいます。)のプラグイン、アドオン又はテーマです。そのため、外部プログラムの仕様変更、バージョンアップ等当社以外の第三者の都合により、本件ソフトウェアの利用が不可能となる場合がありますが、当社は、それによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
  4. 当社の責めに帰すべき事由によって本件ソフトウェアに関してユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は、当社に故意または重過失がある場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。
  5. 前項の場合において当社が負う賠償責任の範囲は、損害賠償の原因となった本件ソフトウェアの対価を上限とします。
  6. 本規約において当社の責任を免除または限定する規定が、民法、消費者契約法その他の法令により無効または合意しなかったものとみなされた場合は、当社は、ユーザーに対して、ユーザーに実際に生じた直接的かつ現実の損害を賠償する責任を負うものとします。

第19条(本サービスの休止)

  1. 当社は、定期的にまたは必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
  2. 当社は、保守作業を行う場合には、事前にユーザーに対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかにユーザーに通知するものとします。
  3. 第1項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続がユーザーに重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
  4. 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によってユーザーに生じた不利益、損害について責任を負いません。

第20条(当社による利用停止・解除)

    1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの催告を要することなく本サービスの提供を停止し、又は利用許諾契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。(1) 当社の事業に支障を与える行為を行った場合
      (2) 法令、条例、その他規則等又は利用許諾契約に違反した場合
      (3) 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
      (4) 解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合
      (5) 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
      (6) 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
      (7) 第4条(登録)第4項各号に掲げる事由の一つがある場合
      (8) 第14条(禁止行為)各号に掲げる事由の一つがある場合
      (9) その他利用許諾契約の継続が困難であるものと当社が認めた場合
  1. 当社は、ユーザーが利用許諾契約等に違反し、またはユーザーの責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し(以下「違反等」といいます)、当該違反等について、書面または電子メールによる催告手続を行ったにもかかわらず14日以内にこれを是正しないときは、利用許諾契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。

第21条(契約終了後の処理)

  1. ユーザーは、理由の如何を問わず利用許諾契約が終了した場合、ただちに本件ソフトウェアをの利用を終了し、以後、本件ソフトウェアを利用することはできません。
  2. 当社は、理由の如何を問わず利用許諾契約が終了した場合、本サービスに格納された一切のデータを契約終了日から30日以内に消去することができるものとします。
  3. 当社は、前項の定めに基づいてデータを消去したことによってユーザーに生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。

第22条(反社会的勢力の排除)

  1. ユーザー及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
  2. ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説、偽計又は威力を用いて会社の信用を棄損し又は会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長し又はその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供
    与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
  3. 当社は、ユーザーが前各項に違反した場合には、何等催告なくして利用許諾契約を直ちに解除することができるものとします。なお、この場合において、当社は、何らの損害賠償、補償その他の支払義務も負わないものとします。

第23条(通知)

本サービスに関する通知その他本規約に定める当社からユーザーに対する通知は、登録事項に含まれる電子メールアドレスに対して電子メールを送信する方法その他当社の定める方法によって行うものとします。当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に対して連絡または通知を行った場合、ユーザーは当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第24条(利用許諾契約の契約上の地位の譲渡等)

  1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用許諾契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用許諾契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
  2. 当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用許諾契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびにユーザーの登録事項その他の顧客情報等を事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第25条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効又は執行不能と判断された既定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第26条(不可抗力)

当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用許諾契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負担しません。

第27条(協議)

本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

第28条(準拠法および裁判管轄)

利用許諾契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

令和元年12月3日改定

タイトルとURLをコピーしました